コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方
 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、当社では企業価値の最大化を図る観点から経営の効率化、健全化をより積極的に進めてまいります。また、株主をはじめとする投資家の皆様への情報開示の重要性を認識し、経営の透明性の観点からも適時適切な情報開示を経営の重要課題としております。今後も、さらに企業競争力の強化を図るとともに、経営の公正さを高めるため積極的かつ迅速な情報開示に努めてまいります。
施策の実施状況

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間の実施状況

 個人情報保護法の施行に対し、社内の情報管理体制を一層強化する必要があるとの認識から、平成17年2月に「内部情報管理委員会」「機密管理委員会」「個人情報保護委員会」をそれぞれ設置いたしました。同時に「内部情報管理規程」「機密管理規程」「個人情報管理規程」を定め、情報管理強化の徹底を図っております。
 またコンプライアンス委員会を毎月開催し、社内のコンプライアンスにかかる諸問題について討議を行い、コンプライアンスの社内への浸透を図るとともに、 経営上のリスク事案についても評価を行い、取締役会にて報告しております。このように企業価値の最大化を図るべく、コンプライアンス体制を中心にして、リスク管理と一体化した内部統制を構築しております。

会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 当社は平成11年7月より執行役員制度を導入し、迅速な経営の意思決定と業務執行の分離による取締役会の活性化を図っております。同時に、取締役と執行役員の役割・責任を明確化し、経営の透明性を高めるよう努めております。
 また、当社は監査役制度を採用しており、平成20年3月現在で3名の監査役がおります。そのうち2名は「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であり、経営の透明性・公正さに対する監視を行っております。
 取締役会は、経営の最高意思決定機関として毎月開催し、当社の経営の基本方針、戦略、その他重要事項の決議、報告が行われております。監査役も取締役会には毎回出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。
 また、社会の構成員としての企業人に求められる価値観・倫理観を社内で共有し、企業の創造的な発展と公正な経営を実現するため、常務取締役を委員長とす るコンプライアンス委員会を設置しており、同委員会において、コンプライアンスに関わる社内マニュアルを作成しております。
 重要な法務的、会計的課題につきましては、顧問弁護士及び会計監査人に相談し、必要な協議、検討を随時実施しております。

内部監査役及び監査役監査、会計監査の状況

 内部監査につきましては、社内に設置した監査室により継続的かつ適切な内部監査を行う体制になっており、企業全体の定期的な業務監査を実施し、リスク管理強化を図っております。
 監査役監査は、常勤監査役を中心として取締役会をはじめとする重要会議に出席し、また重要な決裁書類を閲覧するなど、取締役会の経営に対する監査業務を行っております。
 会計監査人は監査法人トーマツに依頼しております。年間を通じた会計監査人の監査計画に対して適時に資料・情報を提供し、公正不偏な監査を受けております。会計監査は業務執行社員2名のほか、公認会計士2名、会計士補3名の監査補助者により実施されております。

社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

 当社では、社外取締役は選任しておりません。また社外監査役2名と当社とは人的関係、資本的関係、取引関係はございません。